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| ジャンル | 2 |
| 記事タイトル大 | 平成12年度中小企業者に関する国等の契約の方針について |
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| 著作者 | 産業振興情報 堀内 |
| 記事内容 |
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祁�18日、「平成12年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました。
本年度の契約の方針では、国及び公団等のみで約５兆3,170億円の中小企業者への官公需契約が目標として設定され（昨年実績５兆7,320億円）、中小企業者向け目標比率は、44.1％となっています。
また、今年度は新たに中小企業者の受注機会増大のため、二つの措置が追加されています。
この「…国等の契約の方針」は、地方公共団体等は含まない、国及び公団等が工事、役務、物品などの契約締結にあたり、世界貿易機関政府調達協定及び政府調達に関する我が国の各種行動計画との整合性を確保しつつ中小企業者の受注機会の増大に努め、中小企業者の自主的な努力を助長するように配慮するための手引きとして、各省庁はもちろん、各都道府県、中央会、日本商工会議所及び全国商工会連合会へ通知がされています。
地方公共団体においても、地域の実情に応じてとの前置きはありますが、基本的にはこの方針を準用して措置を講じるようにされています。
今年度決定した主な措置は以下のとおり ○中小企業者の受注機会の増大のための措置 （１）中小企業官公需特定品目等の発注情報等の提供及び発注の増大 国等は、工事であって政府調達協定等に基づき官報掲載されるものを除く一般競争及び公募型指名競争の発注に関する情報提供を行ったもののうち、落札結果等に関する情報提供の提供が中小企業者の受注機会の増大のため効果的であると認められるものを、適切な方法により、中小企業者の参考に資するよう、中小企業団体中央会等を通じて中小企業者に提供するように努めるものとする。
（２）官公需適格組合等の活用 国等は、法令の規定に基づく随意契約制度の活用等により、中小企業庁が証明した官公需適格組合を始めとする事業協同組合等の受注機会の増大を図るものとする。
（３）指名競争契約等における受注機会の増大 国等は、指名競争を行うに際しては、極力同一資格等級区分内の者による競争を確保すること等により、中小企業者の受注機会の増大を図るものとする。
また、一般競争の場合についても同様の配慮を払うものとする。
中略 （11）技術力のある中小企業者に対する入札参加機会の拡大に向けての措置（新規） 国は、技術力のある中小企業者の入札参加機会（公共事業を除く。
）の拡大について、平成13年度からの実施に向けて所要の準備及び中小企業者等への情報の提供に努めるも のとする。
（12）競争契約参加資格審査手続の簡素化（新規） 国等は、競争契約参加資格者の審査について、申請書類の統一化及び申請手続の簡素化等を一層推進するものとする。
なお、申請書類及び審査基準等の統一化（公共事業を除く。
）については、国は、平成13年度からの実施に向けて所要の準備に努めるものとする。
また、申請手続については、国等は、国における調達手続の電子化に関する検討の進ちょく状況等を踏まえつつ、書面によるほか、電子的手段によっても可能とするよう努めるものとする。
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