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| ジャンル | 2 |
| 記事タイトル大 | 労働環境改善にステップ・バイ・ステップ |
| 記事タイトル中 | ◆山梨県警備業協同組合の取り組み◆ |
| 記事タイトル小 | |
| 著作者 | |
| 記事内容 |
山梨県警備業協同組合（菊嶋猛理事長・組合員12社）は、交通誘導業務の共同受注を目的に平成10年４月に設立されました。
組合員は、工事現場等の交通誘導を主たる事業としています。
警備業は、法律で警備員の定期的な研修が義務づけられ、経験と教育を受けた優秀な警備員を確保することが企業にとって重要な課題になっています。
同時に、季節的に大きく変動する警備業務の需要にあわせて人員を的確に配置していけるかどうかが企業経営を大きく左右しています。
しかし昨今の建設業界の需要低迷の影響を受け、警備料金単価が下落し続け、このまま価格競争を続けていくと、適正な警備サービスの提供をおこなうことができなくなり、業界全体の信用問題にもつながってしまうという危機感が生まれました。
そこで、組合として人材育成の効率化・就労条件の整備による優秀な人材の確保・業界イメージアップなどに総合的に行い、業界全体の底上げに取り組みはじめました。
■中央会助成により調査に取り組む 平成11年に中央会から2,676千円の助成を受け、組合員企業の労働環境改善に必要とされる項目の調査を行いました。
この調査は、丸山孝雄先生（中小企業診断士）、雨宮隆浩先生（社会保険労務士）の協力を得て行い、組合員企業の経営実態と労務環境の調査・把握を行い、今後の組合と企業それぞれの改善への取り組みの方向性を検討しました。
■先進組合視察とイメージアップ広告 また同じ助成事業の中で、福岡県警備業協同組合を視察し、先進組合における労働環境改善事業と共同受注事業の拡大のための「官公需適格組合」制度への取り組みについて、視察先組合の役員と活発な意見交換を行いました。
また、業界の社会的認知度を向上させるために、組合員企業連名の新聞広告の掲載も行いました。
■今後の取り組み 組合では本年６月に「中小企業労働力確保法」にかかわる改善計画の認定を山梨県から受けました。
この計画に従い、雇用・能力開発機構からの助成金を受け、今後５年間をかけて昨年度の調査事業での警備業界や組合員企業におけるの課題解決や改目標達成に取り組んでいく計画です。
組合としては、重点事業として １ 教育研修の一層の拡充による組合の人材育成機能の強化 ２ 統一ユニフォームやロゴマークの作成による組合のイメージアップと組合員企業の差別化などに取り組んでいく計画です。
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